第７次都市再生プロジェクト

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第７次都市再生プロジェクトの背景と理念

オール関西で社会課題解決に貢献、リーディング産業育成を目指す

関西次世代ロボット推進会議は、以下に示すような大阪圏の社会的・経済的背景を踏まえ、生活支援ロボット産業を振興することによりオール関西で社会課題解決に貢献することや、オール関西での一致団結した取り組みによりリーディング産業を育成することを目指します。

→大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成にかかる実施計画書（PDF）

１．生活支援ロボット産業の振興

─オール関西での社会課題解決への貢献─

少子高齢化や人々の価値観の多様化、犯罪・災害等への不安の高まりなどの背景を受け、生活支援サービスの必要性を満たすものとして、「生活支援ロボット」の産業化は非常に有望である。 オール関西で社会課題解決への貢献に資する取り組みを実施し、それを全国に展開することで、大阪圏が社会課題解決に向けての先導的な役割を果たしていく。

国民生活に生じている変化のうねり

近年、少子高齢化の進展や人々の価値観の多様化等にともない、従来から家族が担ってきた子どもを生み育てる機能や高齢者を介護する機能、ライフスタイルのあり方などに変化のうねりが生じている。

生活支援サービスに高まる期待

このため、子育てや高齢者の介護・扶養、生活環境の安心・安全の確保、あるいはより楽しく安らぎを求めるライフスタイルの形成といった生活支援の分野におけるサービスに対する期待が高まっていく。

「人」だけでは支えきれない生活支援サービス

生活支援サービスに対するニーズが増加する一方、そのサービスの担い手として家族や地域コミュニティなど果たしていた機能が低下しており、もはや「人」だけでは支えきれない状況になる可能性がある。

「人」を補完する技術として有望な「生活支援ロボット」

これらをサポートするものとして、「人」の一部の機能を補完する「技術」が考えられ、その大きな役割を果たすものとして次世代のロボット技術（以下、ＲＴ）活用の必要性がクローズアップされる。少子高齢社会への対応や安心・安全なまちづくりなどの社会課題解決の手段として、あるいは、子供から高齢者までの幅広い生活者の安心、安全、健康、快適な生活の実現という欲求に応えるため、ＲＴを活用した製品やサービスとしての「生活支援ロボット」の産業化は非常に有望である。

大阪圏での生活支援ロボットの産業化により実現する「社会課題解決への貢献」

大阪圏での生活支援ロボットの産業化によって、オール関西で社会課題解決への貢献に資する取り組みを実施し、それを全国に展開することで、大阪圏が社会課題解決に向けての先導的な役割を果たしていく。


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２ リーディング産業の育成

－オール関西での一致団結した取り組み－

大阪圏は、現在こそ製造業の地盤沈下が顕著であるものの、もともと生活・ものづくり技術を中心に高いポテンシャルを有する地域である。世界との競争を勝ち抜くことのできる新たな先端産業として生活支援ロボットの産業化を進めることで中小企業を始め地域産業の再活性化を図る。オール関西での一致団結した取り組みを戦略的に展開し、全国に発信していく。

製造業の地盤沈下が顕著な大阪圏

大阪圏は、1973年のオイルショック以降の産業構造の転換の遅れから、わが国の中でもとりわけ製造業の地盤沈下が顕著で、これに伴う人口流出が続いており、都市再生が強く求められる地域である。

生活・ものづくり技術を中心に底力を持つ大阪圏

しかしながら、大阪圏には、世界でもトップレベルの研究開発力をもつ大学や研究機関、技術開発力に優れた企業、特に、生活関連メーカーやものづくり中小企業が集積し、また新しい物好きで厳しい目を持つ消費者が多いことなど、生活・ものづくり技術を中心に産業再生を図る底力を持った地域でもある。

ものづくり産業の活性化による中小企業の再生を目指す大阪圏

生活支援ロボットは、ＩＴやバイオテクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術と地場のものづくり技術とを融合させた多様な要素技術から構成されている。大阪圏に集積するものづくり中小企業が高付加価値化や差別化に向けた取り組みを進めるにあたり、その高い技術力を十分に生かすことができ、さまざまな分野で大きな波及効果が見込まれる裾野の広い産業領域である。大阪圏は生活支援ロボット産業の振興により、ものづくり産業の活性化を通じた中小企業の再生を図ることを目指す。

大阪圏において生活支援ロボットで圧倒的な優位性を確保する

生活支援ロボットに対する社会的ニーズの高まりのもと、産業的に高い波及効果が見込まれるロボット産業振興は、国や自治体において重要政策課題として位置付けられている。大阪圏は、その高いポテンシャルを最大限に活用すれば、デジタル家電に匹敵するような競争力ある新たな産業を創出することが可能な地域である。同様の取り組みを進めつつある他地域や海外諸国に先んじる形で、生活支援ロボットにおいて圧倒的な優位性を確保することが重要である。

すでに広域的な連携のもと生活支援ロボットの産業化を推進している大阪圏

以上のような認識に基づき、大阪圏では、既に広域的な連携組織である「関西次世代ロボット推進会議」を設立して生活支援ロボットの産業化を推進しており、企業、大学、研究機関等の取り組みが進み、大阪圏全体として機運が盛り上がっているところである。

独自の戦略によるオール大阪圏の一致団結した取り組み

大阪圏としては、地域のポテンシャルや機運の盛り上がりを最大限に活用し、かつ、それに甘んじることなく、明確な基本戦略を持って、今後、オール関西が一致団結した生活支援ロボットの産業化を目指した取り組みを進め、全国に発信していく。


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