推進会議について
関西次世代ロボット推進会議の基本構想
少子高齢化社会に対応した生活パートナーロボットの実用化をめざして
趣旨
中小企業との連携、産学連携による研究開発の推進および実証実験の展開により、関西圏のものづくり産業を活性化し、次世代ロボットマーケットを創出する。これらを通じて、安心・安全・健康・快適な生活を実現することで都市の再生を図る。
拠点形成の基本方針拠点形成の基本方針
関西が有する技術的集積を活用し、少子高齢社会における生活支援ニーズに対応した生活パートナーロボットの実用化をめざしたパイロットプロジェクトを推進する。
パイロットプロジェクト
独居生活パートナーロボット、生活見守り近未来住宅、街角見守りシステム、自立支援ＲＴ機装具、医療・福祉支援ロボット、ＲＴを活用した教育をプロジェクトテーマとする。
生活支援の場面においてロボットテクノロジーの活用が求められているニーズを明らかにし、それらに応じた基盤的要素技術の高度化やプロトタイプの開発を加速する。
住宅（一般家庭）、学校・病院・福祉施設等の公共施設、商店街・街区など、さまざまなフィールドを活用して実証実験の展開を図る。
推進方策
中小企業との連携による技術開発を支援するため、マッチングシステム間の連携を強化するとともに、実証実験の推進を支援するため、ガイドラインの策定やワンストップサービス窓口の設立を図る。
熟度が高いものから、順次、重点プロジェクト推進チームにより、推進する。
位置づけ
関西圏のポテンシャルを有効活用
─関西のポテンシャルを結集し、次世代ロボットの実用化を促進─
人と共生、協働する次世代ロボットを実用化していくためには、要素技術のさらなる高度化や低コスト化、ユーザーニーズを反映した製品づくり、製品の安全性確保など課題が山積している。
関西圏にはこれらの課題解決の担い手となる、厚みのある企業・研究機関、技術力を有する中小企業、新しい生活文化を生み出してきた厳しい消費者が集積している。
関西各地の取り組みの方向付け
─各地プロジェクト間の連携を進め、関西としての方向付けを行う─
京都：ＡＴＲとＮＩＣＴなど最先端の研究所がけいはんな学研都市に立地し、わが国でも有数の次世代ロボット研究開発拠点。
大阪：大阪市が「次世代ＲＴ産業創出構想」を提唱、ＲＴ協働プラットフォームの構築を推進。彩都では近未来住宅などの実証実験を計画中。
兵庫：神戸市が「神戸ＲＴ構想」を提唱。ＮＩＲＯ神戸ロボット研究所、IRS神戸ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ、県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰなどで、福祉、医療、災害救助等のﾛﾎﾞｯﾄ開発を推進。（※IRS=国際ﾚｽｷｭｰｼｽﾃﾑ研究機構）
国の関連施策の充実促進
─国の関連施設の充実を促し関西地域への集中実施を求めていく─
経済産業省、総務省、文部科学省を中心に、要素開発やプロトタイプ開発に関する支援措置の整備は進みつつあるが、現状では、これらを統合化した製品開発やフィールドでの実証実験については未整備である。
関西は、次世代ロボットの本格普及に向けて不可欠となる継続的なフィールド実証実験とそれに基づく研究開発を積極的に推進する。
目標
安心・安全・健康・快適な生活の実現
予測のつかない事故や事件の増加により安心・安全な生活に不安を感じる一方、少子高齢化に対応した明るく活力ある社会の構築が求められている。
高齢者や女性の自立・就労を支援し、わが国の将来を担う子供たちが安全に興味深く学べる環境を整備するため、人や社会との親和性に優れたロボットテクノロジーの活用を促進する。
中小企業の再生とものづくり産業の活性化
次世代ロボットは最先端の科学技術とものづくり技術を融合させるものであり、幅広い裾野を持つ次世代ロボット産業の拠点化を推進することで、地域経済に極めて大きな波及効果をもたらす。
関西の産業界、大学、自治体が意欲を持って協働して取り組むことで、地域に新たな雇用を生み出し、産業の高付加価値化・差別化を進め、科学技術駆動型の自立的な経済再生・発展を目指す。
次世代ロボットマーケットの創出
次世代ロボットの将来市場への国や業界の期待値は高い。
総務省「ネットワーク・ロボット技術に関する調査研究会」・・・１９．８兆円（2013年）
経済産業省「次世代ロボットビジョン懇談会」・・・７．２兆円（2025年）
日本ロボット工業会・・・８兆円（2025年）
一方、マーケットのニーズがまだまだ不明確だという現実があり、製品開発の目標の絞り込みができないなどの課題がある。ニーズ側を巻き込んだ取り組みにより、将来のビッグマーケットにつながるような具体的な流れを創り出す。
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